地域とバイオマス 安全会議

もしもの災害時、木質バイオマス発電所が地域に貢献できることについて

近年、地震や台風など、さまざまな自然災害への備えの重要性が高まっています。こうした状況において、地域のエネルギー供給施設である木質バイオマス発電所が、もしもの時にどのような役割を果たし、地域に貢献できるのか、あるいはどのような課題があるのかについて、多くの方が関心をお持ちのことと思います。

このたびは、木質バイオマス発電所が災害発生時に地域にもたらしうる可能性と、それに伴う課題について情報を提供させていただきます。

災害時における木質バイオマス発電所の役割と可能性

木質バイオマス発電所は、通常時は地域の電力需要に応えるため電力系統に接続されています。しかし、設計や設備によっては、災害による大規模な停電が発生した場合に、非常用電源として機能する可能性があります。

• 非常用電源としての機能: 発電設備の一部や全体が、電力系統から切り離された独立した状態（自立運転モードやマイクログリッド）で稼働できる設計になっている場合、発電所の運転に必要な最低限の電力を自給したり、近隣の重要な施設（避難所、病院など）に限定的に電力を供給したりできる可能性があります。これは、外部からの電力供給が途絶えた状況下において、地域にとって非常に貴重な電力源となりえます。ただし、この機能を持つかどうかは発電所の規模や設計によって異なり、事前の計画と設備投資が必要です。

• 熱供給による貢献: 発電の際に発生する熱を有効活用するコージェネレーション設備を備えた発電所では、災害時にも熱を供給できる可能性があります。暖房や給湯などが可能な場合、避難所の運営や住民生活の維持に貢献することが考えられます。

• 地域資源を燃料とする強み: 地域で発生する未利用木材などを燃料として利用する発電所の場合、遠方からの燃料輸送が困難になった場合でも、地域内の資源を利用できる可能性が比較的高いと言えます。ただし、災害による道路網の寸断などがあれば、燃料の集荷や運搬に支障が出る可能性もあります。

これらの可能性は、災害発生直後の混乱期や、電力系統の復旧に時間がかかる場合に、地域社会の機能を維持するための重要な要素となりえます。

災害時における課題と対策

一方で、災害時における木質バイオマス発電所の稼働には、いくつかの課題も存在します。

• 発電所自体の被害リスク: 地震による建物の損壊、津波や洪水による設備の浸水、土砂崩れによる被害など、自然災害によって発電所施設そのものが損傷を受けるリスクがあります。これにより、発電所が停止し、非常用電源としての機能も失われる可能性があります。このため、発電所建設時には、想定される自然災害に対する耐震設計や浸水対策などが重要になります。

• 燃料供給網の寸断: 災害により、燃料となる木材チップを運搬する道路が寸断されたり、製材所やチップ工場が被災したりすると、燃料の供給が停止する可能性があります。発電所内で一定量の燃料を備蓄するなどの対策が講じられることが一般的ですが、長期化する災害においては課題となりえます。

• 送電網・熱供給網の被害: たとえ発電所が無事であっても、地域に電力を供給するための送電線や、熱を供給するためのパイプラインなどが被害を受けた場合、地域への供給が不可能になることがあります。

• 稼働維持に必要な人員・資機材: 災害発生時においても、発電所を安全に稼働させるためには、オペレーターや技術者の確保、必要に応じた資機材の調達・輸送が不可欠です。これらの確保が困難になることも想定されます。

これらの課題に対しては、発電所の建設段階からの強靭化（レジリエンス強化）設計、複数の燃料供給ルートの検討、地域との連携による非常時の人員確保計画などが対策として考えられます。

地域との連携と情報共有の重要性

災害時における木質バイオマス発電所の役割を最大限に活かし、また課題を最小限に抑えるためには、事業者と地域社会との日頃からの連携が非常に重要です。

• 災害時対応計画の共有: 発電所の事業者は、地震、風水害、火災などの災害を想定した具体的な対応計画を策定し、これを地域の防災計画との連携を図りつつ、地域住民にも分かりやすく説明する機会を設けることが望まれます。非常用電源としての機能の有無や、供給可能な範囲、連絡体制などについて、事前に情報共有しておくことが、住民の安心につながります。
• 非常時連絡体制の構築: 災害発生時における事業者と自治体、地域住民との間の連絡手段や情報伝達方法について、あらかじめ取り決めておくことが重要です。
• 地域住民の理解と協力: 災害時における発電所の状況や、場合によっては燃料運搬に関する情報など、地域住民の理解と協力が不可欠な場面も出てくることが考えられます。日頃からのコミュニケーションを通じて、相互の信頼関係を築いておくことが、非常時に役立ちます。

まとめ

木質バイオマス発電所は、通常時の電力供給に加え、適切な設計と計画がなされていれば、もしもの災害発生時において、非常用電源や熱供給源として地域のレジリエンス（回復力・対応力）向上に貢献できる可能性があります。一方で、災害による発電所や供給網の被害、燃料供給の課題など、乗り越えるべきリスクも存在します。

こうした貢献の可能性と課題の両方を理解し、事業者と地域社会が連携して日頃から備えを進めることが重要です。今後も、地域住民の皆様との情報共有や意見交換を通じて、木質バイオマス発電所が地域の安全・安心にどのように貢献できるかを共に考えていければと考えております。